2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。ものづくり補助金や、コロナ禍にあっての持続化補助金の創設などを主導し、中小企業・小規模事業者を応援してきました。 この間、常に心掛けてきたのは、国家経営の重責を担うという松下幸之助さんの教えです。
また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。ものづくり補助金や、コロナ禍にあっての持続化補助金の創設などを主導し、中小企業・小規模事業者を応援してきました。 この間、常に心掛けてきたのは、国家経営の重責を担うという松下幸之助さんの教えです。
政治家としては、経済産業、エネルギー政策、中小企業政策を重点的に目指しましたが、党と議会では、外交関係、安全保障問題を中心に活動いたしました。環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。
けれども、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだというんだけれども、中小企業の生産性、果たして低いのかということで、中小企業政策審議会基本問題小委員会制度設計ワーキンググループの中間報告書で中小企業の生産性について何と述べているか、該当している部分を読み上げてください。
御指摘いただきました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ中間報告、該当箇所を読ませていただきます。 中小製造業の実質労働生産性の伸びは、年率三から五％を記録しており、大企業の伸びと遜色ない水準である。しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
次に、中小企業政策についてお伺いをいたします。 今年一月、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループにおきまして中間報告書が取りまとめられております。本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。
中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。 小規模企業のほとんどは地域の経済そして雇用を支える重要な存在であり、地域社会、経済の安定的発展のため、その支援策を講ずることは大変重要であります。
昨年、二〇二〇年成立した中小企業成長促進法などにより、成長を目指し、かつそれを実現した中堅企業に対し、一定期間、一定の条件の下にこれまでと同様の手厚い中小企業政策を継続する政策は、これまでの長い中小企業政策の中でも画期的なことと評価をするものであります。今回の法改正案でも更にこれを充実しようとするものであります。 改めて、こうした中小企業の規模拡大支援策の政策意図をお伺いをしたいと思います。
それを中小企業政策審議会取引問題小委員会において御審議をいただいております。 具体的には、経済産業省所管の自主行動計画を策定している全ての業界団体に対しまして、例えば、今お話ありました型取引の適正化に関する項目でございますとか、そのほかにも支払条件など質問項目を出してございます。
続いて、中小企業政策に関する基本的考え方を申し上げます。 中小企業の実態はまさに多種多様です。きらり光る技術や製品を持ち、サプライチェーンの中で重要な役割を担ったり、グローバル展開していたりする大きめの中小企業もあれば、逆に、外部環境の変化に小回りを利かせ機敏に対応するため、あえて規模的な成長を追求せず、事業の持続的な成長を図りながら、身の丈に合った経営を選択している中小企業も多くいます。
中小企業政策審議会制度設計のワーキンググループの中でも、中小製造業の実質労働生産性の伸びは年率三から五％を記録していて大企業の伸びと遜色ない水準だと、こういうふうにもなっています。なんですけれども、二〇二〇年度版の中小企業白書を見ますと、中小企業の生産性向上を妨げているのは、大企業に比べて価格転嫁力が弱くて利益を確保することができないことに原因があるんだというふうにしています。
中小企業政策をめぐりましては様々な説が交錯しているということも言えようかと思います。一つには、中小企業部門の成長力を高めるために重要な視点は企業の新陳代謝であって、一律の保護ではなく、事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も有望であるという説もあります。一方で、中小企業は年十万社の規模で廃業しており、既に新陳代謝は行われているといったような見方もございます。
そういったことも含めて最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますけれども、私、議員になってからずっと中小企業政策やってまいりました。ここにおいでになる松村委員と一緒に事業承継の一番最初の取っかかりをやらせていただいて、まず風穴を空けたという思いがございます。
中小企業政策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であります。計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成長段階に応じた体系に整理統合し、三計画を廃止しております。
○国務大臣（梶山弘志君） 私も総理も同じ考えの下で中小企業政策していると思っております。生産性を上げなくちゃならないということはそのとおりだと思いますけれども、生産性の低い中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきだということは総理は考えていないと私も確認をしております。
この点について、菅総理大臣も、中小企業政策は中小企業を淘汰することが目的ではなく、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると国会で答弁をされております。 中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違うため、それぞれの役割に応じて支援を行っていくことが重要であると考えております。引き続き中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。
今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審議ですので、法案について、それから、産業競争力強化や中小企業政策について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、自動車産業について、産業競争力強化の具体例として、今置かれている状況と、政府が結構やらなきゃいけないことがたくさんあるんじゃないかなということで取り上げさせていただきたいと思います。
事業継続や雇用維持のために資金繰り支援などが重要となっておりますが、今のうちから、ポストコロナを見据えた中長期的な中小企業政策をしっかりと考えておかねばならないと思っております。 中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足など構造的な課題も抱えておりますが、まさに地方の経済や雇用の担い手であり、将来にわたって地方経済を維持発展させていく上でも不可欠な存在であります。
実際、中小企業政策は、規模拡大への支援や、地域コミュニティーを支える事業者への支援、取引の適正化、災害、危機対応支援など、多岐にわたっております。
このため、中小企業政策の対象を画する指標として、比較的変動が小さく、外部から把握が容易な資本金額と従業員数を採用しております。 先ほど委員から、資本金についても動かすじゃないかということがありましたけれども、そういった場合については、過去三年の平均の売上高が十五億円以上であれば適用外とするというようなことも含めて、まずはやはり資本金と従業員数ということで見るのが適当であると思っております。
それから最後に、政府の皆様の中小企業政策スタンスについての問題点というところで論点整理をさせていただいていて、それをまとめたものとして、会長談話ということで出させていただいています。
○落合委員 いろいろな場面で金融というのは重要なわけですが、翁参考人と、また広浜参考人に伺えればと思うんですが、今、中小企業政策においても、地域金融機関の再編ということも、この委員会とは別の所管ですけれども、されているわけです。
先ほども少し話がありましたが、菅内閣が発足した去年の秋は、経済全体の生産性を上げるために中小企業政策は変えるべきだという意見も出ていたわけでございます。支援する企業を、満遍なく支援するんじゃなくて、もっと絞るべきだというような意見が出てきました。
梶山大臣、伺いますけれども、中小企業政策を見直して、そして、中堅企業に成長しようとする事業者を重視して予算を重点化していったら、そうしたら、ますます小規模事業者には支援が届かなくなるということになるんじゃないでしょうか。
成長する企業を中心に応援する形に政策を変える必要がある、生産性を上げるために十分な企業規模まで、各社にその成長を促進する政策に切り替えていって実行するべきもの、中堅企業を増やすようなインセンティブ制度をつくった方がいいということで、中小企業政策の見直しの必要性を何度も力説をしているわけであります。
例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。
中小企業政策についてお尋ねがありました。 人口減少、国際化が進む中であって、私は、中小企業政策については中小企業を淘汰することが目的ではなく、優秀な技術を持つ中小企業の経営基盤を強化することで中堅企業へ成長し、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと考えております。こうした問題意識は、私が経済産業大臣政務官であった二十年前からのことであります。
この中小・小規模企業政策においても、この働き方改革に対応していくためにいろんな施策が存在をしております。深刻な人口減少を鑑みての持続可能性を高める、生産性を向上していく、そういった観点だと思いますが、経済産業省でもこれまでこの経済社会の構造変化を捉えていろいろと政策立案していると思います。 まず、問題意識をどのように整理しているのか、確認させてください。
現行の小規模企業政策の中でこの一割増というのはしっかりと包含できるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
特に後者につきましては、一者であがくだけでなく、やはり地域の事業者の方々が力を合わせて地域のサービスや物に対する実需を把握し、事業の再構築を図っていくといったようなことが必要であろうし、そこにおいては自治体の協力も是非欲しいという意味で、まさに中小企業政策と地方創生政策がうまく歩みをそろえていかなければいけない時期に入ってきているかなと。
したがって、この現状は、中小企業政策を所管する中小企業庁あるいは経産省としては非常に重たく認識をしなきゃいけないと思っております。 そして、そんな中で、先日、一部大企業が減資をするというニュースが出てきています。これは資本金を一億円に減資をして、そうすると税制上の優遇措置が受けられるということですね。
内閣府大臣官房審議官） 内田 欽也君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 高原 剛君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 長野 裕子君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （農林水産省農村振興局整備部長） 安部 伸治君 政府参考人 （中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官
中小企業政策はその意味で極めて重要だと考えております。 それにもかかわらず、中小企業は新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化が著しく、さらに、その他の要因として、経営者の高齢化、国内需要の縮小といった構造的な問題、さらには大企業を頂点とする従来型のサプライチェーンモデルの限界などといった環境変化がございまして、様々な課題に直面しているところであります。
ここにちょっとファイルがございますけれども、これは何かと申しますと、全国の中小企業の仲間たち若しくはその伴走者の人たちに集めていただいた、実際、中小企業政策、雇用政策において助かった方々の声であります。 私、昨年本当に心を痛めていましたのは、持続化給付金等々でもって、中小企業庁の方々、本当に死ぬ気でもって働いていました。
私は、先ほど申し上げましたとおり、中小企業政策というものをやらせていただいています。それは何かと申しますと、中小企業はこの国の家計の七割を支えている、そういう豊かさの基盤であります。また、この国は課題先進国と言われています。日本中のあちこちに課題がある。その課題に対してきめ細かに答えをつくってくる、これも各地域に分散した中小企業だというふうに私は信じています。
○梶山国務大臣 就任に当たりまして、菅総理から、中小企業政策、とにかく活躍できるような基盤を強化をしていってくれというお話を一言いただきました。 その上で、中小企業、小規模事業者が新しい価値を生み出す源泉として活躍できるようにするためには、まず足腰を強化をしていくことということで、そういった視点での政策をつくらせていただいております。
資料で御指摘のこの建議でございますけれども、これは、令和三年度の予算の編成に当たって、御指摘のこの中小企業政策のみならず、政策全般にわたって財政制度等審議会で御議論をいただき、それを取りまとめて発表したのが十一月の二十五日ということでございます。
経済産業省においても、国内防衛産業基盤の強化の観点から、中小企業政策を活用したサプライチェーン強化などに取り組んでおります。 今御指摘いただいた相手国との関係では、防衛省を始め、政府全体において総合的な見地から交渉を進めることが必要であると承知しております。経済産業省としても、関係省庁と積極的に連携して考えてまいりたいと思います。
英国政府の公開文書から、ブルーチーズ、豚肉、地理的表示、皮革、繊維、デジタル、会計・法律等のビジネスサービス、金融サービス、中小企業政策が英国側の重点分野であったことが読み取れます。これらの分野に関して、何を要求され、何を合意したのか。経産大臣、農水大臣、金融担当大臣にお伺いします。 一方、日本側は、経産大臣が六月九日の記者会見において、自動車、デジタル、農産物が重点分野である旨発言しました。
日英ＥＰＡにおける皮革、繊維、中小企業政策、自動車、デジタルの交渉経緯及び合意内容等についてお尋ねがありました。 英国側要求内容など、交渉経緯の詳細は差し控えますが、日本市場へのアクセスについては、皮革は、輸入実績がなく国内への影響が想定されない九品目のみ関税撤廃時期を日ＥＵ・ＥＰＡより二年早めることにとどめました。 また、繊維は、日ＥＵ・ＥＰＡと同様の関税撤廃を約束をいたしました。